韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%

「韓国人で日本を嫌っている人はごく一部。ネトウヨの嘘を信じるな」という人がいる。

しかし、韓国の大学生の過半数が敵国1位は日本だとする調査結果がある。

事実を隠すのではなく、事実を直視して対策を考えるのでなければ、状況の改善も解決もない。

◇ ◇ ◇

《韓国の大学生調査 敵国1位は日本で54.3%、北朝鮮は21.4%》
2018.02.22 ZAKZAK

韓国の抗日史観に立てば、戦後にアメリカの後押しで大統領になった李承晩より、日本統治時代に抗日運動に身を投じ、英雄ファンタジーを持つ金日成、つまり北朝鮮に国としての正当性があるように見えてしまうのだという。これが若い世代になると国家の正統性云々といった発想は薄まるものの、それでも反日・親北の傾向は依然としてある。

2012年8月に韓国の求人情報サイト「アルバモン」が国内の大学生718人を対象に、韓国の友好国と非友好国に関するアンケート調査を実施したところ、「韓国に非友好的な敵国」として「日本」を挙げたのは半数以上の54.3%にのぼり、2位の「北朝鮮」(21.4%)を大きく上回った。日本人にとっては衝撃の結果だ。

こうしたメンタリティーは韓国社会全体を覆っている。

昨年大ヒットした韓国映画『コンフィデンシャル/共助』は、韓国と北朝鮮の刑事が極秘でタッグを組んで捜査をするというストーリー。北朝鮮側刑事を演じたのは、日本でも人気のあるイケメン俳優ヒョンビンで、警官というより特殊部隊のような壮絶アクションを繰り広げる。

日本でヒットした『シュリ』や『JSA』でも、北朝鮮の工作員や兵士が「純粋無垢な存在」として描かれた。

「韓国では北朝鮮の人々に、経済成長によって韓国人が失ってしまった朝鮮民族本来の素朴さや優しさのイメージを抱いている。だからそういうキャラ付けをしがち」(韓国の新聞記者)

日本を扱う韓国映画がことごとく反日的なのとは対照的である。

※週刊ポスト2018年3月2日号

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180222/soc1802220009-n1.html

子供の服は、汚れや傷みに強く活発に活動できる国産品を

中央区立泰明小学校のアルマーニ標準服導入問題について、見解を問われました。

私は、私立学校であればまだしも、公立小学校で高額の標準服を導入する事には反対です。更に、外国ブランドを採用する事に全く賛成できません。

子供の服は、汚れや傷みに強く活発に活動できる国産品を採用すべきです。

朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報

我が国の女性参政権は、旧憲法(大日本帝国憲法)の下、1946年及び47年の二度の総選挙で実施されたのを嚆矢としており、新憲法とは何の関係もない。

占領憲法についてやたらと蘊蓄を垂れ有り難がる朝日新聞が、「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報。

◇ ◇ ◇

《朝日新聞が「女性参政権が新憲法で実現」と大誤報》
2018.02.21 アゴラ 八幡和郎

女性参政権は旧憲法のもとでの二度の総選挙で実施されており、新憲法のもとで実現したのではない。そんな初歩的なことを間違って朝日新聞は堂々と書いて平気だ。拙著『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』(ワニブックス)には、間に合わないが、気がついて書くべきだったと口惜しいエピソードだ。

朝日新聞が、(教育再生」をたどって:1)先生はトイレ掃除で『便教会』(デジタル版では2017年11月20日)で


「11月3日。71年前に日本国憲法が公布され、女性参政権の実現につながったこの日、私は初めて男子トイレに入り、便器を磨いた」

と杉原里美記者が書いていたのを発見した。

しかし、女性参政権は、1946年(昭和21年)4月10日に大日本国憲法のもとで行われた第22回衆議院議員総選挙で始まったものであって、これは、同年11月3日の日本国憲法公布の半年以上前、翌年5月3日の施行の1年以上前である。

さらに、第23回の総選挙も翌年の4月25日に大日本国憲法の下で行われているから、二度の総選挙が旧憲法の下で行われたのであって、女性参政権は新憲法とは何の関係もないのだ。

大日本国憲法は民主主義を保証するものではなかったが、民主主義を可能にするものであった。
また、その制定時においては、普通選挙も、女性参政権も世界的に認められていなかったので、それが憲法で保証されていないのは当然のことであった。ただ、いずれも排斥していたわけではない。

そして、日本の憲政は、先進諸国の動向を一歩遅れながら追いかけ、1928年に普通選挙権、1946年に女性参政権が認められた。フランスで女性参政権が認められたのも、1945年であり、欧州諸国と比較しても日本が非常識に遅れていたわけでない。スイスのように1993年まで認めなかった国は例外として、ほかにも、日本より遅かった西欧の国もある。

この女性参政権が旧憲法のもとで認められたのであって、新憲法の制定によるものでないということは、日本の憲政史理解のイロハに属する重要な点である。こんなことも、知らない朝日新聞の記者というのも困ったことだ。

ポツダム宣言は、日本における民主主義的傾向の復活を要求していた。また、旧憲法のどこも高度な民主主義の実現を阻害するものでもなかった。

ただ、部分的には民主主義をより強く保証するために、部分的にはヨーロッパ的な憲政のあり方をアメリカ的なあり方に変更するためだけに改正されたのである。つまり総合的に見てどちらかといえば好ましい改正だったとしても、民主主義を実現するために不可欠の改正だったわけではないし、アメリカ式とヨーロッパ式との奇妙な接合物となったことも否定できないのである。

それをあたかも、必要不可欠なものだったとか、すべての改正点がこのましいものだったかのごとくいうのは不公正であって、護憲とか改憲のいずれの立場に立つのとは関係なくアンフェアである。

護憲派のなかには、そのあたりを、あえて、嘘は言わないまでも曖昧にごまかす専門家が多い。
この間抜けな朝日新聞記者もその犠牲者なのであろうが、一般人でなく朝日新聞というクオリティ・ペーパーの記者なのだから、これで良いわけであるまい。

http://agora-web.jp/archives/2031198-3.html

北朝鮮選手の日本選手への悪質妨害行為を報じないTBS『ひるおび』

五輪史上最悪の事例の一つとなる北朝鮮選手の日本選手への悪質妨害行為を報じないTBS『ひるおび』。

公共の財産である電波を使用し「報道」する資格はない。

◇ ◇ ◇

『ひるおび』で北朝鮮の選手が日本の選手に行った悪質な妨害行為をカットし放送 → 批判殺到! | Share News Japan

https://snjpn.net/archives/43974

「中国民主化運動の現状と課題」講演会のご案内

ご案内致します。

◇ ◇ ◇

《「中国民主化運動の現状と課題」》

習近平体制下、ますます共産党独裁と覇権主義が強まる中、中国民主化運動の重要性もまた高まってきています。
この民主化運動の現状と課題、今後の展望について当協議会理事で民主中国陣線副主席の王戴さんが講演を行います。
アジアの民主化、民族自決権の実現のためには中国民主化は不可欠なはずです。
多くの皆様のご参加をよろしくお願いします。

講 師 王戴(民主中国陣線副主席)

日 時 2月25日(日) 午後2時開場 2時半開会

場 所 TKPスター会議室市ヶ谷
(東京都千代田区九段南4-7-22 メゾン・ド・シャルー201)
http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-ichigaya.html

主 催 アジア自由民主連帯協議会

参加費 1000円(会員500円)

https://www.facebook.com/events/1590224774397677/?active_tab=about

小平奈緒さん、スピードスケート500mで金

おめでとうございます!

◇ ◇ ◇

《小平奈緒、500mで金…スピード日本女子初》
2018.02.18 読売新聞

平昌五輪第10日の18日、スピードスケート女子500メートルが行われ、小平奈緒(相沢病院)が36秒94の五輪新で優勝。

冬季五輪の日本女子として、1998年長野大会の里谷多英、2006年トリノ大会の荒川静香に続く史上3人目の金メダルを獲得した。スピードスケートでは長野大会で男子500メートルを制した清水宏保以来2人目の金で、女子では初めて。

小平は1000メートルの銀に次ぐ今大会2個目のメダル。冬季五輪の1大会で日本女子が複数のメダルを獲得するのは、今大会の高木美帆(日体大助手)に次いで2人目。

五輪2連覇中だった李相花(韓国)は、37秒33で2位だった。

郷亜里砂(イヨテツク)は37秒67で8位入賞。神谷衣理那(高堂建設)は38秒255で13位だった。

【スポーツ写真】:写真:読売新聞_読売新聞(YOMIURI_ONLINE)_-_2018-02-18_23.07.52
写真:スピードスケート女子500メートルで金メダルを獲得した小平奈緒(18日、韓国・江陵で)=武藤要撮影

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2018/skate/20180218-OYT1T50102.html

羽生結弦さんの金が冬季五輪の1000個目の金メダルに

羽生結弦さん、持ってるなぁ~、と思います。

◇ ◇ ◇

《羽生結弦の金が冬季五輪の1000個目の金メダルに》
2018.02.17 日刊スポーツ

国際オリンピック委員会(IOC)は17日、フィギュア男子で羽生結弦(23)が取った金メダルが、冬季五輪の記念すべき1000個目の金メダルだと発表した。

1個目は、24年シャモニー大会で、ジュートロー(米国)がスピードスケート男子500メートルで獲得した。94年をかけて、羽生のメダルに、歴史が刻まれた。

羽生結弦の金が冬季五輪の1000個目の金メダルに_-_2018-02-17_21.20.52.png
写真:金メダルに輝いた羽生は表彰台で、フリー曲に合わせてポーズを決める(撮影・山崎安昭)

https://www.nikkansports.com/olympic/pyeongchang2018/figureskate/news/201802170000471.html

降伏すると、こうなる。

愚か者と侵略国の手先は、「外国が攻めてきたら降伏すれば良い」と言う。

それらの甘言に乗ると、こうなるのだ。

◇ ◇ ◇

《ウイグル「絶望」収容所──中国共産党のウイグル人大量収監が始まった》
2018.02.16 Newsweek 水谷尚子(中国現代史研究者)

(写真:古都カシュガルでも公安当局の取り締まりは強まる一方 Kevin Frayer/GETTY IMAGES)

<著名ウイグル人学者が突然自宅から消えた――中国共産党が新疆各地でウイグル人を強制収容所に収監している>

著名なウイグル人イスラーム学者で、『クルアーン』のウイグル語訳者として名を知られる82歳のムハンマド・サリヒ師が17年12月中旬、中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチの自宅から突然何者かに連行された。サリヒ師は中国共産党の強制収容施設に収監され、約40日後の18年1月24日に死亡した。

サリヒ師は36年、南新疆のアトシュ市に生まれ、長く中国政府のシンクタンクである中国社会科学院に所属。87年からは新疆イスラーム学院の学長も務めた。『ウイグル語・アラビア語大辞典』をはじめ多くの著作もある。イスラーム学の大家として、新疆ムスリム社会で崇敬されていたため、その知らせはテュルク系ムスリムに深い悲しみと衝撃をもたらした。

サリヒ師と共に作家の娘と娘婿、さらに2人の孫も連行されたが、一家が今どこに収容されているのか依然不明だ。この事件に憤慨した国外のウイグル人諸団体は、直後に各国の中国大使館に対して抗議デモを行った。かくも高齢な老学者がなぜ、「思想改造のための強制収容施設」に収監されたのか。

新疆ウイグル自治区では今、中国の主体民族である漢人以外の人々が、社会的地位も収入も一切関係なく、何の罪もなくして強制収容施設に収監されているとの報告が数多く寄せられている。ターゲットの大部分がウイグル人だ。

ウイグル人の10人に1人は拘束されているとの説もあるほど、多数の人々が「行方不明」になっている。アメリカの短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、総人口約360万人のうち90%をウイグル人が占める南部カシュガル地区で、ウイグル人口の約4%に当たる約12万人が拘束されているという。

■ 要注意人物の「点数表」

連行は強引で、職場から突然警官に「頭に黒い布をかぶせられて」連れ去られたとのケースも報告されている。収容所は、かつてウイグル語教育を行っていた学校の校舎などを転用。一部屋に何十人もが寝泊まりし、衛生状況も劣悪で既に多くの死者を出しているとの告発もある。

在日ウイグル人も例外ではない。日本に留学したり、日本の会社に勤務していたりしたウイグル人で、昨年夏に新疆へ一時帰郷し、日本に戻ってこられなかった人々が筆者の知る限り複数存在する。

彼らは帰郷した後、地元警察にパスポートを没収され、強制収容施設に連行されているらしい。収監者の親族は、身内が施設内でひどい扱いをされないよう気を使ってメディアや外国人に接触しようとせず、また親族自身も詳細を把握していない。

「もうこの半年、両親や兄弟と1本の電話も繋がらない」と嘆くウイグル人に、筆者は何人も会った。

強制収容所に関する情報は16年末あたりから現れ始めた。RFAウイグル語部門が本格的に取り上げたのが、17年8月初旬。以後、関連報道は急激に増え、現在に至るまで数日に1回の割合で取り上げられている。

magw180216-uigur02.jpg
写真:流出した「点数表」の写真 (c)RFA

magw180216-uigur03
写真:突然拘束され死亡したサリヒ師 (c)RFA

昨年夏頃、ウルムチの河北西路居住区から、ウイグル人の中から要注意人物を抽出するための点数表が流出した。点数は100点で、(1)ウイグル人である (2)イスラームの礼拝をしている (3)宗教知識がある (4)(当局が要注意とする中東など)26カ国に行ったことがある (5)外国に身内がいる (6)外国留学した子供がいる……といった項目に該当すれば10点ずつ減点され、点数が低ければ要注意人物、つまり収容所送り対象者となる。

新疆では自治区の成立から現在まで、ウイグル人による反政府蜂起が頻発してきた。それでも、民族浄化を目的とすると言っても過言ではない、強制収容所をつくるという国際人権規約に反する行為を一国の政府が行うのは異常事態である。そしてこの収容所建設と、習近平(シー・チンピン)国家主席の経済圏構想「一帯一路」政策は大いに関係があると筆者は考えている。

胡錦濤(フー・チンタオ)主席時代の10年に第1次中央新疆工作会議が開かれ、新疆での「西部大開発」と経済活性化が目標とされた。しかし、結果としてその政策は新疆に住む漢人とウイグル人の格差を広げ、ウイグル人亡命者を増大させただけだった。その後、習が国家主席に就任した翌年の14年5月に第2次中央新疆工作会議が開催され、同11月から習は一帯一路政策を各地で本格的に提唱し始めた。

かつて日本が提唱した「大東亜共栄圏」の拡大版とも言える経済圏構想の実現には、中国からユーラシア大陸の出入り口となる新疆の安定化が必須だ。90年代から最近にかけてウイグル人反政府主義者が行ってきた公安当局や党幹部を狙った自爆攻撃などに、共産党は業を煮やしていた。反政府運動を効率的に弾圧し一帯一路を粛々と推進するため、以前のチベット自治区党委員会書記でチベット弾圧に積極的に荷担した陳全国(チェン・チュエングオ)が、16年8月から新疆ウイグル自治区党委員会書記に着任した。

■ スクープ記者による告発

RFAは96年に米議会が出資して首都ワシントンで設立された。言論の自由が保障されているとは言い難いアジアの地域に情報提供し、民主化・自由化を促すことを目的としている。

ウイグル語放送部門スタッフの中でも、ショフレット・ウォシュルは、ずば抜けて取材力のある記者で、片っ端から新疆に電話をかけ、中国語とウイグル語を駆使して繋がった相手から情報を入手する手法で情報を取り、スクープを連発してきた。

17年12月6日放送の記事によれば、新疆の公安当局は微信(WeChat)などのソーシャルメディアで国外留学中のウイグル人に連絡を取り、「帰国しなければ母親を強制収容所に送る」などと脅迫している。以下はトルコ在住のウイグル人留学生に対する、公安当局の脅しの一部だ。

「私は収容所の者だ。母親が大切ならこのアカウントを追加せよ」「トルコで暮らし、留学しているウイグル人の家族や親戚を収容所に収監し、強制的に『再教育』するようにとの上層機関からの命令がある」「おまえがトルコ留学中だから、母親がおまえの代わりに『再教育』をされる」「トルコ国内にいる全てのウイグル人家族が、代償を支払うことになる」

webw180216-uigur04magw180216-uigur05.jpg
写真:8か月も収容所で拘束されたオムルベク・アリ(上)は体重が40キロも減った(下)(c)RFA

これだけの人々が拘束されていたら、当然ながら産業や経済は崩壊していく。17年10月18日放送の記事では、南新疆ホタン市で大勢の商人が収容所送りとなったため、市内最大のバザールで店の3割が閉鎖され、顧客も半分程度に落ち込んでいる状況が紹介された。

同じく南新疆カシュガルのベシケリム村では、2000万平方メートルのブドウ畑のブドウが腐り始め、村民の暮らしを直撃しているという。取引をするウイグル人商人のほとんどが収容所送りとなり、買い手がなくて市場に出回らなくなったためだ。一方で、「商売敵がいなくなって、取引がうまくいっている」と語る漢人商人のインタビューも紹介された。

■ キリスト教徒にも魔の手

新疆では今「2つの顔を持つ不逞分子らを一掃する運動」が行われている。共産党幹部という顔と、実は民族主義者らを心の中で支持している顔という二面性を持つ者の意味であろう。この運動により、新疆各地の共産党幹部クラスも容赦なく収容所に送られているようだ。

17年12月21日放送の記事によれば、南新疆コルラ市のある地域の党書記を務めたこともあり、「民族団結模範」として表彰されたこともあるというナマン・バウドゥン(おそらく仮名)は、健康状態があまりに悪いため収容所に連行はされなかった。しかし、かつて「(党の)宣伝活動模範」として当局に表彰された妻のパティグリ・ダウット(彼女もこの10年で3回も手術を受けており、健康状態はよくない)は17年10月9日に拘束され、今も消息不明だ。

一旦はバウドゥンも収容施設に入れられる手続きのため警察署に行かされた。その際、「500人ほどが非常に広い会議室に並んでいた」と、彼は証言する。コルラには強制収容施設が4カ所あり、1500人以上が「再教育」を受けている。警察署で人の「仕分け」がなされ、脅迫や拷問を含む取り調べを受けて、その結果によって収容所に行くか、拘置所や刑務所に入れられるかが決まると、バウドゥンは語った。

彼は警察署で検査のために過ごした3日間のうちに、コルラの住民であるムタリプ・アブドゥウェリという25歳の青年が、鉄製の椅子に縛られ、手錠をかけられ手から血を流した状態で取り調べを受けているのを目撃した。こうした証言が命懸けであることは言うまでもない。

18年1月23日放送の記事で、カザフスタンのアルマトイから取材に応じたオムルベク・アリは、カザフ人とウイグル人の両親の間に生まれ、カザフ国籍を持つ人物だ。多言語に通じることから、カザフスタンの旅行会社に勤務していた。

アリは新疆東部ピチャンにある両親宅に突然現れた警察官に黒い布を頭にかぶせられて身柄を拘束され、どこかへ連行された。その際指紋や血液も採取され、警察の「仕分け」の結果、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」の名の看板が掛かる収容所に送られた。カザフスタン外交官たちの働き掛けで、8カ月後にようやく「一切の訴えを起こさない」ことを条件に釈放されたが、収容所内の環境は劣悪で出所したときには体重が40キロも減少。帰国と同時に入院した。

アリは、現段階で収容所を体験した唯一の生還者だ。彼によれば、少なくとも収容所には約1000人が収容され、8割がウイグル人で2割がカザフ人だった。被収容者の年齢層は16歳から老人までと幅広い。農民から「2つの顔を持つ不逞分子」とされる公務員まで、1つの部屋に20人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。

コミュニケーションは全て中国語で行うよう強要され、毎朝7時に点呼集合と中国国旗掲揚があり、国家と共産党に忠誠を誓うスローガンを叫ばされる。収容所側は、共産党の政策の素晴らしさを学ぶ政治学習や、愛国主義の講義を強要。プロパガンダ歌謡を中国語で正しく歌い、共産党への忠誠と感謝を述べるスローガンを大声で斉唱しなくては食事をもらえない。警察から最短でも1年の学習を厳命されており、彼の滞在中、誰一人として「卒業」した者はいなかった。

拘束されているのは、ウイグル人などのテュルク系ムスリムだけではないようだ。収容所には新疆のキリスト教徒が少なからず収監されたとの証言もある。

漢人でプロテスタントのキリスト教徒である張海濤(チャン・ハイタオ)は、16年に「国家政権転覆扇動罪」で有期刑19年の判決を受け、新疆中部シャヤール県の監獄で服役している。彼はネットの中で共産党の新疆政策とウイグル人弾圧を批判していた。妻子はキリスト教諸団体の尽力で、アメリカに政治亡命した。声を上げ、異議を唱えるキリスト教徒にも、政府は厳しい姿勢を取っている。

ウイグル人をはじめとする「良心の囚人」の命を担保に、一帯一路構想は進んでいる。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9547.php

NHK、韓国の為の放送局ならそう言って下さい。

音声を消して画像だけ視ていると韓国が日本を破った様に見える。
 
画面には韓国選手の「ハイライト」プレーだけで日本選手はモブの様に試合後の一瞬しか出てこない。
 
音声はアナウンサーの悔しそうなコメントのみ。
 
NHKは一度解体する必要がある。#NHK解体
 

中国、東シナ海・南シナ海で船舶や航空機に妨害電波

中国、東シナ海・南シナ海を航行する船舶や航空機に対し妨害電波。航行に悪影響。中国政府に排除を要請すると直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。

明らかな敵対行為。中国政府は頭がおかしいのではないか?

朝日新聞、NHK、立憲民主党やそのシンパ諸氏、どう説明してくれるのですか?

◇ ◇ ◇

《中朝の妨害電波共同監視 東南アジア3カ国 日本、装置配備へ》
2018.02.16 産経新聞

政府が、中国や北朝鮮からの妨害電波の監視システムをベトナム、フィリピン、インドネシアの3カ国と構築する方針を固めたことが15日、分かった。世界最高水準の性能を持つ日本製の短波監視装置を各国に配置することで、妨害電波のより正確な発射位置を特定できるようになるという。政府は平成32年度から共同でシステムを運用する方針だ。

ベトナム、フィリピン、インドネシアは南シナ海で中国と領有権を争っているため、南シナ海を航行する船舶や航空機に対して、中国からとみられる妨害電波がたびたび発射されており、船舶や航空機の無線が混信するなど航行にも悪影響が出ているという。

日本も東シナ海などを航行する船舶などに対し、中国から妨害電波を受けており、航行に支障が出る恐れがあるとして中国政府に排除を要請してきた。要請直後は妨害電波が少なくなるが、しばらくすると復活するという。

また、北朝鮮からも昨年3月など21年以降約50回、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」の北向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の妨害などを目的として、電波が発射されている。

日本政府は、中国や北朝鮮からの妨害電波については、これまでは阿蘇(熊本県)や石垣(沖縄県)など国内5カ所にある監視施設で発射位置を特定していた。しかし、特に東シナ海など日本の領土の南西に向けて発射された妨害電波は詳細な特定が困難だった。

今後、ベトナム、フィリピン、インドネシア各国政府と共同で監視体制を構築することで、「各国と共同調査できるため、正確な発射位置が分かるようになる」(政府幹部)。発射位置を正確に把握できれば、中国へも厳しく排除要請できるようになる。

中朝の妨害電波共同監視_東南アジア3カ国_日本、装置配備へ_-_産経ニュース_-_2018-02-16_07.53.35.png

http://www.sankei.com/world/news/180216/wor1802160003-n1.html